通関士試験合格後の「実務講習」は必須？「確認試験」との違いも徹底解説

通関士試験の合格、誠におめでとうございます。
難関を突破し、次のステップに進もうと情報収集を始める中で、

「合格したら、まず『通関実務講習』を受ける必要がある？」
「現役通関士が受ける『確認試験』というものがあるらしいけど…」

といった情報に触れ、混乱していませんか？

この記事では、そんなあなたの疑問に、税関や日本通関業連合会（日通連）の公式情報に基づいて、正確にお答えします。

結論から申し上げます。
あなたが今、合格者として義務で受けるべき「通関実務講習」や「通関士確認試験」という名称の制度は、公式には存在しません。

それらは、合格「前」の「受験対策講座」や、現役者が「スキルアップ」のために受ける「任意研修」との完全な混同である可能性が極めて高いです。

この記事では、その「誤解」の正体を徹底的に解明し、合格したあなたが本当に取るべき「真のネクストステップ」を解説します。

▼ まず、通関士登録の全体像（手続きの流れ）を知りたい方は、こちらの記事からご覧ください。

結論：合格者が取るべき「真のロードマップ」

通関士試験に合格しただけでは、法的に「通関士」を名乗ることはできません。
税関の公式見解に基づくと、合格者が「通関士」として登録されるまでの「真のロードマップ」は以下の通りです。

Step 1: 通関業者へ「就職」する
- 通関士登録の申請は「個人」ではできず、「勤務先の通関業者」が行います。したがって、通関業者に就職することが全てのスタートラインです。
Step 2: 「従業者」として実務経験を積む
- 合格後すぐには登録されません。まず通関業者の「従業者」としてOJT（実務研修）などを通じて「実務経験」を積みます。
- 税関は、この「実務経験」をもって、その人が通関書類の審査を適正に行えるかを判断します。
Step 3: 企業が「通関士登録」を申請する
- 企業が「実務経験が備わった」と判断した時点で、企業が税関（財務大臣）に対し、あなたを「通関士」として登録するよう「確認（登録）申請」を行います。

つまり、あなたが探していた「講習」とは、特定の座学研修ではなく、このStep 2の「実務経験（OJT）」のことを指している可能性が非常に高いのです。

では、なぜ多くの方が「通関実務講習」という言葉にたどり着くのでしょうか。
その正体は、主に以下の2つとの混同です。

財務省の関連団体である（一財）日本関税協会は、「通関実務集中対策講座」といった講座を開催しています。
しかし、その対象者をよく見ると、「合格者」ではなく「受験生」です。

これは合格後の登録要件では一切なく、合格を目指すための「任意（有料）の受験対策講座」です。名称が似ているため、合格者が「合格後に受ける実務の講習」と誤認しているケースです。

これが最も本質的な誤解です。
前述の通り、税関が通関士登録の際に事実上要求するのは、お金を払って受ける座学の「講習」ではなく、通関業者に就職し、給与を得ながら学ぶ「経験」です。

次に、「通関士確認試験」という制度の正体を解説します。
結論から言うと、この名称の試験も公式には存在せず、「通関士専門研修」との混同であると考えられます。

通関業界の全国団体である日本通関業連合会（日通連）は、現役の通関士向けに「通関士専門研修」を実施しています。

これは、あなたが「合格直後」に受けるものでは全くありません。
通関士としてキャリアを積んだ数年後に、専門性を高めるために任意で受講する「継続的専門研修」です。「試験（Shiken）」と「研修（Kenshu）」という名称が混同され、誤解を生んでいると推察されます。

あなたが混同していた制度と、合格者が本当に必要なステップの違いを一覧表にまとめます。

比較項目	誤解①：通関実務講習（の正体）	誤解②：通関士確認試験（の正体）	合格者の真の必須要件
制度の正体	通関実務集中対策講座	通関士専門研修	実務経験（OJT）
管轄（実施）	(一財)日本関税協会	(一社)日本通関業連合会	財務省（税関）※登録の許認可
目的	試験「実務科目」の得点力UP	現役者の知識アップデート	通関士登録の人的要件充足
対象者	通関士試験の受験生	現役の通関士（実務5年程度）	通関士試験の合格者（未経験者）
タイミング	試験合格前	通関士として実務に従事した数年後	試験合格後、登録申請前
法的義務	任意（受験対策）	任意（スキルアップ）	事実上必須（税関の登録実務上）