「通関士の資格を取りたいけど、専門講座は費用が高くて…」
「働きながら勉強するなら、効率の良い講座を使いたい。でも、できるだけ出費は抑えたい…」
通関士試験の合格を目指す上で、質の高い専門講座は非常に強力な武器になります。しかし、その受講料は決して安いものではなく、一歩踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。
もし、そんなあなたの学費の一部を国が負担してくれる制度があるとしたら、知りたくありませんか？
この記事では、社会人のスキルアップを支援する国の制度「教育訓練給付制度」について、その仕組みから注意点、申請方法、そして実際にこの制度が使えるおすすめの通関士講座まで、正確な情報に基づいて分かりやすく徹底解説します。
そもそも、どの通信講座が自分に合っているか分からない、という方は、まずはこちらの3大講座比較記事で各社の戦略や特徴を掴むことをおすすめします。
そもそも「教育訓練給付制度」とは？【正しく理解したい3つのプラン】
「教育訓練給付制度」と聞くと、手続きが難しそうに感じるかもしれませんが、まずはその全体像を正確に掴むことが重要です。まず結論からお伝えすると、通関士講座の多くは、受講費用の20%（上限10万円）が給付される「一般教育訓練」に該当します。この記事では、この制度を最大限に活用し、リスクを避けて賢く学習を進めるためのポイントを徹底解説します。
どんな制度？
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために国が設けている、雇用保険の制度の一つです。一言でいえば、厚生労働大臣が指定した講座を一度自費で全額支払い、無事に修了すると、支払った教育訓練経費の一部がハローワークから払い戻される（償還される）という制度です。
3つのプランと通関士講座の現実
この制度には、目的やレベルに応じて3つの異なる種類があり、給付率や上限額が大きく異なります。本記事で紹介する通関士講座の多くは、給付率20%の「一般教育訓練」に該当します。ご自身のキャリアプランによっては他の選択肢も考えられますが、まずは基本となるプランをしっかり理解しましょう。
特に、一度試験に不合格となり再挑戦を考えている方にとっては、自身のキャリアプランを見直す上で、これらの給付制度は大きな助けとなります。不合格の原因分析と学習計画の再設計については、こちらの「不合格からの再挑戦プラン」ガイドもあわせてお読みください。
- 一般教育訓練
- 給付率: 教育訓練経費の20%
- 上限額: 10万円
- 目的: 雇用の安定・就職の促進に資する幅広いスキルアップ支援。
- 本記事で紹介する通関士講座の多くがこれに該当します。
- 特定一般教育訓練
- 給付率: 教育訓練経費の40%
- 上限額: 20万円
- 目的: 速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する訓練が対象です。
- 【最新情報】 2024年10月1日以降に受講を開始し、修了後1年以内に就職するなどの条件を満たせば、追加で10%（合計50%、上限25万円）の給付を受けられる可能性があります。
- 専門実践教育訓練
- 給付率: 教育訓練経費の50%（条件を満たせば最大80%）
- 上限額: 年間40万円（条件を満たせば最大で年間64万円）
- 目的: 労働者の中長期的なキャリア形成を支援する専門的・実践的な訓練（看護師、介護福祉士など）が対象です。通関士講座の多くはこのカテゴリには該当しません。
【注意】高額給付（最大70%〜80%）の厳しい条件と手続き
専門実践教育訓練の給付は段階的に行われ、自動的に適用されるものではありません。また、その条件達成は容易ではなく、各段階で個別の申請手続きが必要です。
- まず50%を申請: 講座を修了した時点で、経費の50%（年間上限40万円）が支給されます。
- 追加給付（+20%）を別途申請: 上記の給付を受けた後、講座修了日の翌日から1年以内に目標の資格を取得し、かつ雇用保険の被保険者として雇用された（就職した）場合、追加で20%（合計70%）の給付を別途申請できます。
- さらなる追加給付（+10%）を別途申請: 上記70%の給付条件を満たし、かつ訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合、さらに10%（合計80%）の追加給付を申請できる可能性があります（2024年10月1日以降の受講開始者が対象です）。
これらの追加給付は、資格取得証明書や賃金台帳の写しといった証明書類を添えて、その都度ハローワークへ申請する必要があります。
誰が対象？詳細な条件をチェック
この制度は、主に雇用保険に加入している（またはしていた）方が対象です。ご自身が当てはまるか、以下の条件を正確に確認しましょう。
- 雇用保険の加入期間が条件を満たしていること
- 初めてこの制度を利用する場合：
- 一般教育訓練または特定一般教育訓練：雇用保険の加入期間が通算1年以上ある方が対象です。
- 専門実践教育訓練：雇用保険の加入期間が通算2年以上ある方が対象です。
- 過去に利用したことがある場合： 前回の制度利用にかかる受講開始日以降、今回の受講開始日までに雇用保険の加入期間が通算3年以上ある方が対象です。過去の加入期間はリセットされる点にご注意ください。
- 初めてこの制度を利用する場合：
また、離職中の方でも、退職した翌日から1年以内であれば対象となります。
【キャリアが中断していても諦めないで！最大20年の延長措置】
「離職して1年以上経つから対象外」と諦めるのは早いかもしれません。離職後1年以内に、妊娠、出産、育児、またはご自身や家族の病気・ケガの看護といった理由で学習を開始できなかった場合、その期間を最大19年間加算し、適用対象期間を合計で最大20年まで延長できる可能性があります。例えば、5年間勤務後に10年間育児に専念していた方でも、この制度の対象となる場合があります。心当たりのある方は、必ずハローワークに相談してください。
【重要】対象外となる主なケース
本制度は雇用保険料を財源としているため、雇用保険の被保険者でない方は対象外です。具体的には、公務員、自営業者、会社の役員などは原則として利用できません。
どうやって申請するの？プラン別・失敗しないための流れ
申請の流れは、利用するプランによって大きく異なります。特に、給付率の高いプランは受講開始前の手続きが必須かつ複雑なため、注意深く確認してください。
A. 一般教育訓練（給付率20%）の申請5ステップ
多くの通関士講座が対象となる、最も基本的なプランの申請手順です。
- 【受講前・最重要】受給資格があるかハローワークで確認する
まず、ご自身の住所を管轄するハローワークへ行き、「支給要件照会票」という書類を提出して、制度の対象となるかを公式に確認します。この照会は、窓口だけでなく、郵送や電子申請（e-Gov）でも可能です。電話での照会はできません。ここで交付される「支給要件回答書」が、あなたが給付対象であることを示す唯一の公的証明です。
【絶対厳守】この回答書を受け取るまでは、講座の申し込みや受講料の支払いは絶対にしないでください。先に支払いをしてしまうと、後から対象者だと分かっても給付金は一切支給されず、救済措置もありません。 - 【受講前】指定講座に申し込み、受講料を支払う
対象であることが確認できたら、希望する講座に申し込み、受講料の全額を支払います。厚生労働省の検索システムで対象講座を探すこともできます。申し込みの際、給付制度を利用する意思を伝えるのを忘れないようにしましょう。 - 【受講中】「修了認定基準」を絶対にクリアする
給付金を受け取るには、講座を「修了」する必要があります。この基準は国ではなく各講座提供事業者が独自に定めており、非常に厳格です。
【重要】国家試験の合否と給付金の受給は全くの別問題です。
たとえ通関士試験に見事合格したとしても、講座が定める「eラーニングの確認テストで全回80%以上得点する」、「期間中の課題を全て期日までに提出する」といった基準を一つでも満たせなければ「未修了」と判断され、給付金は1円も支給されません。給付金は、あくまで講座提供事業者との「契約」を完全に履行したことへの対価だと考え、申し込み前に修了条件を必ず確認しましょう。 - 【受講後・期限厳守】ハローワークで給付金を申請する
講座を修了したら、修了日の翌日から起算して1ヶ月以内にハローワークへ行き、必要書類を提出して申請します。この期限は非常に厳格で、1日でも過ぎると原則申請できなくなります。 - 【受給】給付金を受け取る
申請後、審査を経て指定した口座に給付金が振り込まれます。
B. 【要注意】特定一般・専門実践教育訓練（40%〜）の必須事前手続き
これらの高給付プランを目指す場合、上記のステップに加えて、受講開始日の2週間前までに、以下の手続きをすべて完了させておくことが絶対条件です。
（この「2週間前まで」という期限は、2024年4月1日に以前の「1ヶ月前まで」から緩和されたもので、最新の規定に基づいています。）
- 訓練対応キャリアコンサルティングの受講: 専門のキャリアコンサルタントによる事前のキャリアコンサルティングを受けます。
- ジョブ・カードの作成: 上記コンサルティングに基づき、自身のキャリアプラン等をまとめた「ジョブ・カード」を作成・交付してもらいます。
- ハローワークでの受給資格確認: 作成したジョブ・カード等を持参し、ハローワークで受給資格の確認手続きを完了させます。
この事前手続きを怠った場合、たとえ他の条件をすべて満たしていても、高額な給付金は一切支給されません。ご利用を検討される方は、必ずハローワークで詳細な手順を確認してください。
【2025年版】教育訓練給付制度の対象となる通関士講座 おすすめ3選
ここでは、厚生労働大臣の指定を受け、信頼と実績のある主要な通関士講座の中から、特におすすめの3社を最新の情報に基づいてご紹介します。（※いずれも一般教育訓練の対象です）
フォーサイト｜圧倒的コスパと合格実績
フォーサイトは、高い合格率と優れたコストパフォーマンスで知られる人気の通信講座です。フルカラーのテキストや、いつでもどこでも学習できるeラーニングシステムなど、合格に必要なものがすべて揃っています。
| 対象コース例 | 通常価格（税込） | 給付額（20%） | 実質負担額（目安・修了後給付適用時） |
|---|---|---|---|
| スピード合格講座 | 52,800円 | 10,560円 | 42,240円 |
アガルートアカデミー｜最短ルートを追求するオンライン資格講座
アガルートは、オンラインに特化し、各資格試験のプロ講師による質の高い講義が特徴です。科学的な学習システムと高い合格実績で、最短での合格を目指す受験生に人気があります。合格特典として全額返金制度があるのも大きな魅力です。
| 対象コース例 | 通常価格（税込） | 給付額（20%） | 実質負担額（目安・修了後給付適用時） |
|---|---|---|---|
| 入門総合カリキュラム | 96,800円 | 19,360円 | 77,440円 |
LEC東京リーガルマインド｜法律資格のノウハウが凝縮
長年にわたり法律資格の受験指導を行ってきた大手資格予備校です。網羅性の高い教材と質の高い講義が特徴で、通学講座も選べるため、プロの講師から直接指導を受けたい方におすすめです。
| 対象コース例 | 通常価格（税込） | 給付額（20%） | 実質負担額（目安・修了後給付適用時） |
|---|---|---|---|
| 初学者コース（通信Web） | 184,500円 | 36,900円 | 147,600円 |
【料金に関する最重要事項】
※上記の表で示す「実質負担額」は、一度ご自身で受講料の全額をお支払いいただき、講座を修了してハローワークへの申請が完了した後に、給付金が払い戻された結果の金額です。申し込み時に割引されるわけではありませんのでご注意ください。
※給付金の計算対象となる「教育訓練経費」は、実際に本人が支払った金額です。キャンペーン割引やポイントを利用した場合、その割引・ポイント分は経費から差し引かれます。
※算出された給付額が4,000円を超えない場合は支給対象外となります。割引を使った結果、ご自身の支払額が20,005円未満になると給付が受けられなくなる可能性がありますので、十分にご注意ください。
【割引の罠・具体例】
給付金が支給されるには、算出された給付額が4,001円以上である必要があります。給付率は20%なので、ご自身が支払う学費が最低でも20,005円 (20,005円 × 0.2 = 4,001円) ないと、給付金は1円も支給されません。
例えば、定価25,000円の講座に6,000円の割引を適用すると、支払額は19,000円になります。この場合、給付額は19,000円 × 0.2 = 3,800円となり、4,000円の下限を下回るため、給付金はゼロになります。割引を利用する際は、最終的な支払額が20,005円以上になるか必ず確認してください。
カンタン！ハローワークでの受給資格確認方法
「自分は対象かもしれない」と思ったら、最初のステップである「受給資格の確認」を行いましょう。これは給付金申請のプロセスで最も重要な手続きの一つです。
お近くのハローワークへ行くか、郵送・電子申請を利用して、「教育訓練給付制度を使いたいので、資格があるか確認したい」と照会します。
窓口の場合は、担当者から「教育訓練給付金支給要件照会票」という書類を渡されるので、それに記入して提出します。
【必要な持ち物（窓口の場合）】
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 雇用保険被保険者証（会社で保管している場合もあります。なくても手続きは可能です）
- 個人番号（マイナンバー）確認書類
数分待てば、その場であなたが制度の対象かどうかを記載した「教育訓練給付金支給要件回答書」を発行してくれます。この回答書を確実に手に入れてから、安心して講座選びに進みましょう。
まとめ
通関士講座の受講を迷っているなら、教育訓練給付制度はあなたの背中を押してくれる強力な味方です。しかし、制度を正しく理解し、リスクを回避することが不可欠です。
- 教育訓練給付制度は国の支援制度。通関士講座の多くは「一般教育訓練」に該当し、学費の20%（最大10万円）が戻ってきます。
- より高額な給付プランもありますが、通関士講座は対象外であることが多く、また給付には資格取得後の就職や賃金上昇など、達成が容易ではない厳しい条件が課せられます。
- 雇用保険に1年以上（初めての場合）加入していれば、多くの社会人が対象になる可能性があるが、公務員など対象外の職種もあるため注意が必要です。
- 給付金は立て替え払い後の払い戻しです。最初のステップはハローワークでの「支給要件照会」であり、この照会前に支払いをすると給付は一切受けられません。
- 国家試験の合否とは無関係に、各講座が定める厳格な「修了認定基準」をクリアしなければ給付金はゼロになります。
- 割引の適用で支払額が20,005円未満になると、給付額が4,000円以下となり対象外になる「割引の罠」に注意が必要です。
費用を理由に合格のチャンスを諦めるのは、あまりにもったいないことです。まずは、お近くのハローワークへ問い合わせて、ご自身の可能性と正しい手続きを確認することから始めてみませんか？
そもそも、どの通信講座が自分に合っているか分からない、という方は、まずはこちらの3大講座比較記事で各社の戦略や特徴を掴むことをおすすめします。
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