関税額の計算方法｜端数処理・税率・複数欄の解き方

関税額は、原則として端数処理後の課税価格 × 適用税率で計算します。ただし、通関士試験で失点しやすいのは掛け算そのものではありません。課税価格をどの欄で区切るか、どの税率を適用するか、100円未満をいつ切り捨てるかの順番です。

この記事では、2026年7月1日現在の法令・税関資料に沿って、従価税の基本式、国税通則法による端数処理、複数欄の合計、従量税との違い、第60回通関士試験での確認手順を整理します。

関税額の基本は課税標準と税率の組み合わせ

関税は、貨物の価格を課税標準とする従価税が中心です。従価税の基本式は次のとおりです。

関税額＝ 1,000円未満を切り捨てた課税価格 × 適用税率

課税価格は、原則として輸入貨物の取引価格を基礎に、運賃・保険料、容器・包装費、買手が負担する手数料などの法定加算要素を調整して求めます。外貨建ての金額は、税関長が公示する適用週の外国為替相場で円換算します。

適用税率は、HS番号・統計細分だけでなく、原産地と原産地手続、基本税率・暫定税率・WTO協定税率・EPA税率などの適用関係によって決まります。「問題文に複数の税率があるときは最小の数字を選ぶ」のではなく、適用条件を満たす税率を判定してから計算します。

関税法13条の4により、関税の端数計算には国税通則法の規定が準用されます。従来本文の「関税法118条」は誤りで、課税標準の端数は国税通則法118条1項、確定税額の端数は同法119条1項に基づきます。

従価税品の課税標準は、輸入（納税）申告書などの各欄ごとに端数計算します。たとえば、ある欄の課税価格が1,234,567円なら、税率を掛ける前に1,234,000円とします。全額が1,000円未満なら、その全額を切り捨てます。

各欄では、1,000円未満を切り捨てた課税価格に税率を掛け、関税額を円単位まで計算します。その後、各欄の関税額を合計し、合計額の100円未満を切り捨てます。各欄で先に100円未満を切り捨ててはいけません。

次は端数処理の順番を確認するための例です。実際の問題では、問題文の品目分類・原産地条件・税率を使ってください。

欄	端数処理前の課税価格	処理後	税率	関税額
A	555,555円	555,000円	5%	27,750円
B	444,444円	444,000円	6.25%	27,750円
合計	—	—	—	55,500円

正しい関税額は55,500円です。A欄とB欄で先に100円未満を切り捨てると、27,700円＋27,700円＝55,400円となり、100円少なくなります。課税価格は各欄、確定関税額は欄の合計という単位を分けてください。

税関の輸入（納税）申告書記載方法でも、申告価格は千円未満を切り捨て、税率を乗じた金額を円単位まで記載し、税目ごとの合計額について百円未満を切り捨てる流れが示されています。