修正申告と更正の請求の違い｜期限・加算税・手続きを整理

関税の納税申告に誤りを見つけたときは、税額が少なすぎるなら修正申告、多すぎるなら更正の請求が基本です。どちらも申告を正す手続ですが、提出できる人、期限、提出後に税額が変わるタイミングは同じではありません。

この記事では、2026年7月1日現在の関税法と税関資料に基づき、関税法第7条の14から第7条の16までを通関士試験向けに整理します。実際の申告では個別事情があるため、誤りに気づいた段階で申告先の税関または通関業者へ確認してください。

修正申告と更正の請求の違いを先に比較

比較項目	修正申告	更正の請求
使う場面	納付すべき税額が不足している	申告した税額が過大である
法的な手続	納税者が税額を増やす申告	税関長へ減額更正を求める請求
基本の期限	その申告・更正・決定について税関長の更正があるまで	輸入許可まで、または原則として輸入許可日から5年以内
提出後の効果	増加する部分の税額が申告により確定する	請求だけでは減額されず、税関長の更正で確定する
主な様式	関税修正申告書（C-1020）	関税更正請求書（C-1030）

「修正申告は義務、更正の請求は権利」とだけ覚えるより、誰が税額を確定させるかまで区別すると正誤問題に対応しやすくなります。

申告を正す3つの手続を区別する

手続	行う主体	税額への作用
修正申告	納税申告をした者など	不足する税額を増やす
更正の請求	納税申告をした者	税関長に減額更正を求める
更正	税関長	調査により過大・過少な税額を直す

関税法上の「更正」は、税関長が行う処分です。「更正の請求」は、納税者がその処分を求める入口にすぎません。税関長は請求内容を調査し、理由があれば更正し、理由がなければその旨を請求者へ通知します。

輸入許可前で関税の納付前なら、増額は輸入（納税）申告書の補正による修正申告、減額は税関による是正で処理されることがあります。試験では「輸入許可後の手続」と決めつけず、許可前の扱いにも注意しましょう。

修正申告は不足税額を自ら増額する手続

修正申告ができる2つの場面

1. 納税申告、更正または決定で確定した税額に不足額がある場合
2. 納付すべき税額があるのに、当初の申告・更正・決定で税額がないとされた場合

納税申告をした者だけでなく、申告がなかったため税関長の「決定」を受けた者も、決定後の不足額について修正申告をする場合があります。

期限を「輸入許可日から5年」と混同しない

関税法基本通達は、修正申告ができる期間を、当初の納税申告、その後の修正申告または更正について、それぞれ税関長の更正があるまでと整理しています。更正を受けた後でも、その更正について再更正があるまでは修正申告が可能です。

原則5年という期間は更正の請求の基準です。修正申告の条文上の終点とは書き分けましょう。

提出日が増加税額の納期限になる

輸入許可後は、関税修正申告書（C-1020）を当初の納税申告をした税関官署へ提出します。修正申告による増加税額の納期限は修正申告書の提出日です。提出した日のうちに本税と延滞税を納めます。手続は通関業者へ委託することもできます。

過少申告加算税は修正のタイミングで変わる

修正のタイミング	過少申告加算税の基本割合	ポイント
税関の調査通知前に自主的に修正	課されない	正当な理由がある部分も対象外
調査通知日の翌日以後・更正予知前	5％	早期の自主修正に軽減割合
更正予知後の修正、または税関の増額更正	10％	原則の割合
一定額を超える部分	上記に5％加算	当初申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分

事実の隠蔽・仮装がある場合は、過少申告加算税に代えて重加算税の対象になり得ます。反対に、調査通知前の自主的な修正で過少申告加算税が課されなくても、増加税額に対する延滞税は別に考えます。

2026年の延滞税は2段階

税関の2026年（令和8年）案内では、所定の期間は年2.8％、納期限の翌日から2か月を経過した日の翌日以後は年9.1％です。延滞税は通常、法定納期限である輸入許可日の翌日から納付日まで計算します。割合は年ごとに変わるため、受験年度と実際の納付年を確認してください。

更正の請求は過大な税額の減額を求める手続

対象は法令適用や計算の誤りによる過大申告

納税申告をした者は、税額等の計算が関税法令に従っていなかったこと、または計算に誤りがあったことにより申告税額が過大なら、更正を請求できます。すでに更正があった場合は、更正後の税額が過大かを判断します。

原則は輸入許可日から5年以内

更正の請求は、輸入許可があるまで、または原則として輸入許可日から5年以内に行います。特例申告貨物は特例申告書の提出期限が起算点です。輸入許可前引取りの承認を受けた貨物には別の期限計算があるため、「すべて輸入許可日から5年」とする選択肢には注意が必要です。

C-1030と事実を証明する書類を提出する

• 誤っていた課税標準・税額等と、正しいと考える課税標準・税額等
• 請求理由と、その理由を裏付ける契約書、インボイス、計算資料など
• 申告または更正に関する通知書など、個別に必要となる書類

関税更正請求書（C-1030）は、当初申告または修正申告をした税関官署へ提出します。請求だけで還付が確定するわけではありません。

請求後は税関長が更正または通知をする

理由があれば減額更正、なければ通知

税関長は請求を調査し、税額が過大なら減額更正して過納金を還付します。更正すべき理由がないと認めるときは、その旨を請求者へ通知します。過誤納関税の還付では、関税法第13条に基づく還付加算金が付く場合がありますが、計算の起算日は過誤納の原因によって異なります。

自分の修正申告には直接不服申立てをしない

修正申告は納税者自身の申告であるため、その修正申告自体に不服申立てはできません。ただし、修正申告後に税額が過大だったと考える場合は、期間内なら更正の請求を行えます。税関の更正処分や「更正をすべき理由がない旨」の通知への不服申立てとは区別してください。

通関士試験では5段階で判断する

判断順	確認すること
1	申告納税方式の関税か
2	税額が不足か、過大か
3	納税者の申告・請求か、税関長の更正か
4	輸入許可前か後か、期限内か
5	加算税、延滞税、還付の効果は何か

第60回通関士試験の法令・告示・通達の基準日は2026年7月1日です。「関税法等」は11時から12時40分までの100分で、選択式49点・17問、択一式11点・11問と案内されています。この記事の割合だけを固定暗記せず、受験年度の法令と公式案内を優先してください。

まとめ：少なければ申告、多ければ請求

• 不足：修正申告により増加税額を確定し、提出日に納付する
• 過大：原則5年以内に更正の請求を行い、税関長の判断を待つ
• 税関側の訂正：税関長が行う更正であり、納税者の更正の請求とは別
• 附帯税：過少申告加算税は修正時期で変わり、延滞税は別に計算する

次は、関税が軽減・免除・払戻しされる制度を整理しましょう。修正申告や更正の請求と、法律上の減免税・戻し税を混同しないことが重要です。

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主な公式資料

• e-Gov法令検索「関税法」
• 税関「納税申告に誤りがあった場合」
• 税関「加算税制度の概要」
• 税関「関税法基本通達 第2章第2節」
• 財務省「第60回通関士試験受験案内」