関税の確定・納付・徴収とは？2方式・納期限・附帯税を整理

関税の確定・納付・徴収は、「税額を決める方式」「いつ・どう納めるか」「未納時にどう徴収されるか」を分けると整理できます。通関士試験では、申告納税方式と賦課課税方式、納期限延長の3方式、附帯税の要件を混同しないことが重要です。

この記事では、2026年7月1日現在の関税法と税関資料に基づき、関税が確定してから納付・徴収に至る流れを解説します。税率や加算税は要件によって変わるため、数字だけでなく「誰が・何を契機に確定させるか」から押さえましょう。

関税の確定・納付・徴収は3段階で考える

段階	確認すること	関税法の主な条文
確定	申告納税方式か賦課課税方式か。誰の申告・処分で税額が確定するか	6条の2、7条〜8条
納付	納期限、納税告知、納付方法、納期限延長	9条〜9条の9
徴収	優先順位、担保、未納時の徴収	9条の10〜11条

「確定」は税額が法的に定まる段階です。「納付」はその確定額を期限までに納める段階、「徴収」は未納時を含め税関が税を確保する段階です。附帯税は、この流れに付随して課されます。

申告納税方式では、納税義務者が課税標準や税額を申告し、その申告により納付すべき税額が確定します。申告がない場合や申告額が過少な場合には、税関長の決定または更正によって確定します。

無申告時に税関長が本税を「決定」しても、本税の確定方式そのものは申告納税方式です。一方、無申告加算税は賦課課税方式で確定します。「決定」という言葉だけで方式を判定しないでください。

賦課課税方式では、関税法6条の2第1項2号に定める関税について、税関長の賦課決定により納付すべき税額が確定します。代表例は、旅客の携帯品、一定の郵便物、関税法・関税定率法等の規定で直ちに徴収する関税、加算税です。

税関長の処分に不服がある場合は不服申立ての対象になり得ます。ただし、申告納税方式で納めすぎた税額には更正の請求があるため、「誤りの救済はすべて不服申立てだけ」とは整理しません。

申告納税方式の一般的な輸入貨物は、原則として輸入許可を受けるまでに関税を納付します。特例申告貨物は、特例申告書の提出期限までに納付するのが原則です。修正申告による増加税額は、修正申告書を提出した日が納期限になります。

方式	対象と延長期間	担保
個別延長	個々の輸入申告ごと。輸入許可日の翌日から3か月以内	税額に相当する担保が必要
包括延長	特定月分の輸入申告をまとめる。その月末の翌日から3か月以内	税額に相当する担保が必要
特例延長	特例申告書の提出期限から2か月以内	特例輸入者は、保全上必要な場合を除き不要

納期限延長は納税の便宜を図る制度です。「包括延長だけが正式名称」「どの方式でも必ず担保が必要」「すべて最大3か月」と覚えると誤りになります。

関税等は、納付書による日本銀行への納付のほか、マルチペイメントネットワーク、リアルタイム口座振替方式など所定の方法で納付できます。納付方法は利用条件が異なるため、実務では税関・NACCSの最新案内を確認します。

賦課課税方式で確定する関税などは、原則として納税告知書によって納税を告知します。申告納税方式の当初申告額を自ら納付する場面と、税関長が告知する場面を分けて覚えましょう。

修正申告と更正の請求の要件・期間は、次回の記事で詳しく扱います。

種類	主な要件	2026年7月時点の要点
延滞税	関税を法定納期限までに完納しない	2026年は原則、所定期間が年2.8％、納期限後2か月超が年9.1％。日割り計算
過少申告加算税	調査後の修正申告や増額更正	原則10％。調査通知後・更正予知前の修正申告は5％。調査通知前の自主修正は原則として課されない
無申告加算税	期限後特例申告、税関長の決定など	原則15％。50万円超部分は20％、責めに帰すべき事由がない税額を除き300万円超部分は30％
重加算税	隠蔽・仮装がある過少申告または無申告	過少申告に代えて35％、無申告に代えて40％。一定の場合は加重措置あり